代表者のメッセージ
第1 初めに
- (1)私は、二日に1度は裁判所に行き、弁護士として民事裁判、刑事裁判を行う、紛争処理等を中心に扱う弁護士です。
- (2)ご相談内は、離婚、交通事故、相続、借金問題等の個人さんからのご相談もありますし、お仕事のほか、契約書のチェック、労使紛争その他の企業からご相談もあります。
- (3)私達には日々の業務の中で紛争や失敗について当事者から直接お聞きしており、本当はどうすればよかったのか、紛争予防のノウハウを蓄積していますが、日々の業務に悩殺されてこれをお客様に還元する機会がありませんでした。
- (4)今回、作成させて頂くホームページ(以下、本ホームページ)では、そんな私達の知識を皆様のお悩みの解決につなげられたらと思い作成させて頂いております。
第2 閲覧者様
1 閲覧者
本ホームページについては以下の閲覧者を想定して作成しております。
2 相続一般
- (1)友人から「父が亡くなったのだけれども、何をどうしたらよいのか、分からない。」との質問を受けたときに、「本ホームページを見れば一通り分かるよ。」と紹介できるホームページを目指しています。
- (2)葬式から始まって、年金・健康保険の手続、相続手続、税務手続について全て簡単に説明したいと思っています。
- (3)相続手続に携わる専門家の立場から、お客様からよく受ける質問について一つ一つ回答させて頂きます。
3 事業承継
- (1)顧問先の社長から「事業承継について、何をどうしたらよいのか、分からない。」との質問を受けたときに、「本ホームページを見れば一通り分かるよ。」と紹介できるホームページを目指しています。
- (2)事業承継に関しても、社長候補の選考基準とバトンタッチの方法、税金対策、その他、事業承継の準備不足による、紛争の予防について全て簡単に説明したいと思っています。
- (3)事業承継の失敗は、多様な紛争を生みます。弁護士として日々の業務の中で紛争や失敗について当事者から直接お聞きしており、本当はどうすればよかったのか、紛争予防のノウハウについて回答させて頂きます。
4 終活
- (1)父から「終活をしたいのだけども、何をどうしたらよいのか、分からない。」との質問を受けたときに、「本ホームページを見れば一通り分かるよ。」と紹介できるホームページを目指しています。
- (2)相続手続に携わる弁護士・税理士の立場から、「生前に被相続人さんにこういう準備をしておいてほしかった。こういう準備をしておいて下さればトラブルにならなかった。」との立場から記事を書かせて頂いております。
第3 本ホームページの特徴
1 特徴
- (1)本ホームページについては以下の点に重点を置いて作成させて頂いております。
2 相続一般
- (1)専門家の立場から、お客様からよく受ける質問について一つ一つ全て回答し、葬式、年金・健康保険の手続、相続手続、税務手続について全て簡単に説明させて頂きます。
- (2)他のホームページでも各専門家がそれぞれの立場でそれぞれの領域に限って、回答するものがありました。しかし、例えば、「遺留分」という問題は遺言が存在するとき等に限って問題となりますが、何が問題になるかのかもお客様の立場から見れば分かりづらいという問題がありました。結局、自分が抱えいてる問題を調べるには、いろいろな専門家が書いたホームページを見て少しずつ自分で調べる必要がありました。
- (3)本ホームページでは、葬儀・相続手続について、順番に記事を見て頂ければ、どのタイミングで、何を検討すべきかが分かる作りにしています。 つまり、相続の全領域について各専門家が記事を書いている点と、その記事の前に簡単な説明を付けることで、どの段階で何が問題となるのかを分かり易く整理されている点に特徴があります。 特に、本ホームページは、Q&A形式で整理された枠組みの中で、記事を自由に増やしかつ作り直せる作りになっており、専門家が協議して記事の内容の再検討や、記事の位置を再検討することができます。 これによって、専門的な知識について、一読して理解できる点に特徴があります。
3 事業承継
- (1)例えば、先代社長が亡くなって、古参従業員がお客さんを持ち出して新会社を設立した。例えば、先代社長が亡くなって、会社を継いでいない次男が会社の株式について権利主張された。私達は、弁護士として日々の業務の中で紛争や失敗について当事者から直接お聞きしており、①事業承継の失敗がどのような紛争を生むのか、②後から考えて事前にどのような兆候があったのか。③事前にどのような対策が受けたのか、紛争予防のノウハウをもっています。
- (2)他のホームページを限らず、他の書籍を見ても、①事業承継の失敗がどのようなトラブルを生むのか。②紛争を予想するチェック項目は何か。③事前にどのような対策が受けたのかについて紹介するものは今までありませんでした。
- (3)例えば、先代社長が亡くなって、古参従業員がお客さんを持ち出して新会社を設立したケースでは、私達は、これを競業禁止等という法律問題(訴訟事件)として把握してきました。 私達は、自分たちの経験を再整理し、かつ、税理士、社労士、保険屋さん、M&A業者と協力して、事業承継のホームページを作りました。
- (4)事業承継の失敗は、多様な紛争を生みます。弁護士として日々の業務の中で紛争や失敗について当事者から直接お聞きしており、本当はどうすればよかったのか、紛争予防のノウハウについて回答させて頂きます。
- (5)本ホームページを見てもらえれば、事業承継に関して、社長候補の選考基準とバトンタッチの方法、税金対策、その他、事業承継の準備不足による、紛争の予防について概略は理解できると思います。
4 終活
- (1)相続手続に携わる弁護士・税理士の立場から、「生前に被相続人さんにこういう準備をしておいてほしかった。こういう準備をしておいて下さればトラブルにならなかった。」との立場から記事を書かせて頂いております。
- (2)終活についても、専門的な知識について、一読して理解できる点に特徴があります。
第4 最後に
- (1)大切な方が亡くなると、それだけで精神的なダメージから立ち直るのに時間がかかります。
- (2)しかし、日本の制度では相続に関連して、葬式、年金・健康保険の手続、相続手続、税務手続多大な負担がかかってきます。
- (3)本ホームページが皆様が抱える負担を少しでも軽減することの役に立てれば幸いです。
個人情報の取扱い
1 法令順守
私達は、日本国の個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、これらの法律に関する関係官庁の発行するガイドライン、国が定める指針および、個人情報保護マネジメントシステムを確立する為のその他の規範を遵守します。
2 個人情報の利用・第三者への利用
私達は、以下の項目にしたがって、企業情報・個人情報(以下、「機密情報」という。)を利用し、かつ、第三者に提供します。 下記の事項についてご理解頂いた上で、個別相談についてはアクセス下さい。
- (1)私達は、お客様から取得した機密情報を以下の目的に限り利用します。
- (ア)お客様のお悩みの回答/お客様からの依頼案件の遂行
- (イ)お役立ち情報の提供
- (ウ)私達のサービス向上
- (2)私達は以下の場合には本人の同意を得ないで機密情報を第三者に提供することがあります。
- (ア)(1)の目的のために関係機関に問い合わせまたは確認が必要な場合
- (イ)(1)の目的のために各種専門家に問い合わせまたは確認が必要な場合
- (ウ)その他法令により認められる場合
- (3)私達は、お客様のご相談内容についてこれを匿名化した上で、出版、セミナー、宣伝等に利用することがあります
3 苦情および相談への対応
個人情報等の取扱いに関するご意見、ご相談の申出先は下記のとおりです。
責任者
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弁護士 井上正人
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